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薬剤師の地方公務員採用

薬剤師の地方公務員枠は少ないものの安定した職業

公務員と言えば安定した職業というイメージが強いものの、薬剤師には無縁の世界に思われがちです。しかし、採用枠は非常に少ないものの、薬剤師を地方国務院として採用する自治体は多く、薬剤師という専門職を生かしながらも、地方公務員の安定性を手に入れるにはもっとも適した採用であり、知識として知っておいて損ではないでしょう。ここでは具体的な例をあげて、地方自治体が地方公務員として薬剤師を採用している実態を解説します。

１．薬剤師を地方公務員として採用している実施例

ここでは、２０１５年９月２５日日応募締切の大分県が薬剤師を地方国務院としての募集を例に挙げて説明します。募集人数はたった１名です。　職務内容は、知事部局または病院局に勤務し、本庁、保健所、衛生環境研究センター等において薬事、食品、環境等に関する監視指導、検査、企画立案等の業務や県立病院において調剤、服薬指導等の業務に従事します。受験資格は、

昭和５１年４月２日から昭和６１年４月１日までに生まれた者
薬剤師法に規定する薬剤師の免許を有する者または平成２８年６月３０日までに取得見込みの者
地方公務員法第１６条に該当しない者
平成２８年４月１日以降の採用に応じられる者

初任給として月額 209,200円（６年制大学新卒者の場合）のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当等が勤務態様等に応じて支給されます。なお、初任給月額は平成２７年４月１日現在のもので、職歴のある者は、条件に応じて加算されます。

２．薬剤師の地方公務員における採用試験

　選考結果については、大分県個人情報保護条例第２１条第１項の規定により、口頭で開示請求することができます。受験者本人が、本人であることを証明する書類（運転免許証、学生証、パスポート等）を必ずお持ちのうえ、おいでください。　なお、各選考項目にはそれぞれ合格基準があり、その合格基準に達しない場合は「不合格」となります。したがって、総合得点及び順位が上位であっても「不合格」となる場合があります。試験は２段階に分かれています。

第１次選考

教養試験（60点）公務員として必要な一般的知識及び知能についての択一式による筆記試験

専門試験（140点）専門的知識、技術等の能力についての記述式による筆記試験

※出題分野：衛生、薬理、薬剤、病態・薬物治療、法規・制度・理論

第２次選考

（第１次選考の合格者のみ受験）面接（360点） (1)公務員としての適格性 (2)専門的知識 (3)人物　　についての個別面接

３．薬剤師の地方公務員採用の欠点

このように薬剤師に対する地方公務員の採用は入試に近いものの、公明正大な形式となっています。しかし、９月の応募して、なんとか採用試験に通過しても、実際に勤務できるのは翌年の４月からとなります。つまり半年以上、職に就けないわけです。最短で３日と言われる転職と比べると、これは非常に大きな欠点と言えるでしょう。応募に際しては最大の注意点です。

＜参考＞日本薬剤師協会
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